※経済産業省より出典
- キャッシュレス・ポイント還元の期限が迫る！について
- ５％還元(キャッシュレス・ポイント還元)の詳細と対象になる決済について
- キャッシュレス決済ができる店舗の状況と還元率について
- ５％還元は何時まで！？
- キャッシュレス・ポイント還元(５％還元）の延長はあるのか！？
- まとめ
キャッシュレス・ポイント還元の期限が迫る！について
新型コロナの影響により、経済にも影響を及ぼし、景気が悪化してきてますよね。
去年の１０月１日に消費税の増税がありましたが、そのダメージをモロに受けている中での新型コロナウイルスの蔓延ですので、景気が良くなる訳がないですよね。
自粛に伴い、休業している業種も多いですので、生活が立ち行かない方も多いと思います。
世の中にお金が回らないと、景気はドンドン悪くなるばかりですが、消費税増税に伴い「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まりましたが、その期限が目前に迫っております。
普段から、クレジットカード払いが多い私なもので、このキャッシュレス・ポイント還元の恩恵を受けてきただけに、今後は購入の度に増税分が重く圧し掛かってしまいます。
庶民にとっては、このキャッシュレス・ポイント還元の終了は、生活に直結する話ですので、結構インパクトがありますよね。
今回は、キャッシュレス・ポイント還元の終了を忘れている方もいると思いますので、最大５％還元の終了の時期と、継続されるのかについて書いてみたいと思います！
５％還元(キャッシュレス・ポイント還元)の詳細と対象になる決済について
そもそもキャッシュレス５％還元について、詳細に知らない方もいらっしゃると思います。
私もポイント還元の恩恵を受けてはいるものの、詳細についてはよく分かっていなかったもので、期限が迫ってはおりますが、少し勉強してみる事にいたしました！
そもそも、何故、キャッシュレス・ポイント還元が始まったかの理由につきましては、経済産業省からアナウスされております。
キャッシュレス・ポイント還元事業の概要キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
経済産業省より引用
キャッシュレス・ポイント還元が、財務省ではなく、経済産業省が行っていることも知らなかったのですが、増税による急激な景気悪化を防ぐためであり、消費者を始め中小事業者を守るためでもあるといえますよね。
※経済産業省より出典
そしてこちらが、対象となるキャッシュレス決済の詳細になります。
現金ではなく、クレジットカードやスマホのＱＲコードによる決済、電子マネーで支払うと、最大５％分が還元(値引き）される仕組みになります。
キャッシュレス決済ができる店舗の状況と還元率について
※経済産業省より出典
こちらが、キャッシュレス決済によるポイント還元を行ってくれる店舗の数になります。
当初、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加する店舗が少なかったり、手続きしたものの中々導入ができなかったりと、一部混乱した部分がありましたが、現在は１１５万店舗も利用できる状態になったそうです。
新型コロナの自粛の影響がなければ、数多くの方が、キャッシュレス決済の恩恵にあずかれたはずなのに残念ですよね。
これだけ多くの店舗でキャッシュレス決済が導入された訳ですので、消費者の利便性が向上したともいえますよね！
昔は、「支払いは現金で！」てなお店が多かったですからね～
キャッシュレス・ポイント還元のが終了となっても、多様なツールで料金を支払えるのはメリットになりますよね。
そしてキャッシュレス・ポイント還元率のほうですが、５％と２％の２つのパターンがあります。
上述のとおり、消費税増税に伴う中小事業者への配慮の様子がありますので、基本的に個人商店が対象になってまして、その場合の還元率は５％になっております。
しかしながら、大手の看板を掲げながらも商売をしている個人商店もあったりしますよね。
コンビ二やチェーン店に多いのが「フランチャイズ契約」した個人商店になります。
大手の看板を利用しながら商売をする個人商店も、実際は規模の小さな会社になりますので、そちらの場合の還元率は２％になります。
大手コンビ二で利用した場合、キャッシュレス決済をしたとしても、本来ならば還元はないのですが、そのお店がフランチャイズ(個人商店)ならば、２％還元されることとなります。
大手のお店を利用したのに、料金の２％が還元されるのは、地味に大きいですよね！
５％還元は何時まで！？
肝心な、キャッシュレス・ポイント還元事業による最大５％還元の終了時期になりますが、２０２０年６月３０日(火）までになっております。
２０１９年の１０月１日から始まったキャッシュレス５％還元事業も、今月末を持って終了となりますので、大きな買い物を考えている方は、今月に購入するのも１つの手かと思います！
やっぱり、５％の還元は大きいですよね！
「５％キャッシュレス還元の期限が迫っている！」という、御旗のもとに無駄遣いをモリモリしちゃっている誰かさんです。
本末転倒とは、正にこのことを言うと思います・・・。
キャッシュレス５％還元は、消費税増税の消費の冷え込みを抑えるのと同時に、キャッシュレス対応によるレジなどの処理の時短や、釣銭を用意しなくても済むなどのコスト削減などに一定の効果があっただけに、個人的にはもう少し長くやっても良いのではないかな～と感じてしまいます。
何度も書きますが、２０２０年６月３０日にキャッシュレス５％還元が終わってしまいますので、必要な物については、少し無理しててでも買い溜めした方が良いかと思います。
キャッシュレス・ポイント還元(５％還元）の延長はあるのか！？
ここで気になるのが「キャッシュレス・ポイント還元(５％還元）の延長はあるのか！？」ですよね。
私も非常に気になりまして、先日、会社の顧問税理士と雑談交じりに聞いてみました。
税理士の話ですと、「キャッシュレス・ポイント５％還元の延長については話が聞こえてこない。」とのことでした。
また、財務省、経済産業省などでキャッシュレス５％還元の延長について調べてみたいのですが、今日現在、６月３０日で終了で延長についての記載はありませんでした。
この時期に延長の話がないという事は、ほぼ決まりであると同義になりますので、淡い期待は持たないほうが良いと思います。
しかしながら、税理士の先生が言うには、
「リーマンショック級の世界的な不況があれば増税しないと政府は言っていたわけで、今回の新型コロナは、それ以上の不況となっている。普通に考えれば、増税できる状況ではなく、むしろ減税が望ましい。新型コロナが半年早く流行していれば、１０％増税はなかったと思われ、それを手当てしたキャッシュレス５％還元が終わるのは整合性に欠ける。ならば、同じような制度で消費増税分を還元するか、別の手段で消費を促すことは十分考えられる。」
との事でした。
私も同じように考えます。
基本的に、予算に計上されていないと、このような還元政策や同様の手段は行われないため、７月１日から直ぐに何かが行われるとは考えにくいと思います。
今後の景気の悪化具合によっては、補正予算等で似たような政策が行われるかもしれませんが、何も決まっていないと思われますので、今の生活を守る上では５％還元が終わる前に、生活防衛としてある程度の買い溜めが必要かなと思います。
１０万円購入すれば、５千円戻ってくるわけですので、これは大きいですよね。
まとめ
キャッシュレス・ポイント還元終了が迫っておりますので、５％還元中に、必要な物を購入することが大事ですよね。
個人的には、再延長して欲しいと思っているのですが、現状、難しそうだと思ってます。
新型コロナの影響で、日本も本格的な不況が迫っておりますので、積極的な財政出動と、生活を守る対策をとって欲しいものですよね。
生活するうえで必要な、電気、ガス、水道は、消費税０％にするくらいの配慮が欲しいと思ってます。
新聞は８％の軽減税率が適用されるのに、生活に必要なユーティリティが１０％というのは納得できませんよね。
外食産業や、観光業も大きなダメージを負ってますので、そちらついても最低８％の消費税にすべきだとも思ってます。
３年間、消費税０％などの思い切った政策をとってもらえれば良いのですが、現状、期待が持てませんしね。
私も５％の還元を享受しようと思い、なにを買い溜めしようかと悩み中です。
アマゾン
Yahoo!ショッピングなどでも５％還元の商品を購入することが出来ますので、ネットショップもうまく使いたいと思っております！
消費税が１０％に増税になったことにより、軽減税率が導入されております。
外食は１０％に消費税ですが、食品は８％との軽減税率が適用となっており少し複雑です。
良かったら参考にしてみてください！